2022年度（令和4年）不動産会社など中小企業が申請できるIT補助金や助成金制度まとめ　 | ｜不動産テックニュース、博士.comからのお知らせ｜不動産ホームページ制作、顧客管理・営業支援システム、不動産SEO、博士クラウドRHS

IT補助金をはじめ、様々な助成金制度がありますが、
特にこの数年はコロナの影響を受けた事業の回復や支援する助成金が増えています。
その中で不動産企業が申請できる（できそう？）中小企業向けの補助金をまとめて記載します。

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）


弊社も補助事業者として認定されているIT補助金の今年度の概要も出てきました。

ITツール補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）
補助額と補助率は前年と変わりませんがクラウド利用料を２年分まとめて補助するという項目が拡充されました。
ただし、インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進。という、
インボイスへの対応に補助対象を特化とあるので、
今までの顧客管理システムなどは以下のものづくり補助金のデジタル枠に移行するような形かもしれません。


ものづくり補助金


中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセ ス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性 向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。

デジタル枠の創設
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発や デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対 象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設。


持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発⾏事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
 

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事業再構築補助金

こちらも前年採択された企業が多くいたようで、数千万の補助金がおりたという話をいくつか聞きました。
令和4年に３回程度の公募を実施予定とあり、要件も緩和してますのでチャレンジする価値はありそうですね。

主な補助対象要件
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること
② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等


 

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業務改善助成金（特例コース）

令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。


特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。
動画もあります。
 

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事業復活支援金

こちらは2022年1月31日から開始される新しい補助金です。





詳しくは各助成金のページをご確認下さい。