GoogleMapが有料化！中小企業はどうすれば良い？業界最大手ゼンリンさんにお話しを伺いました。 ｜不動産テックニュース、博士.comからのお知らせ｜不動産ホームページ制作、顧客管理・営業支援システム、不動産SEO、博士クラウドRHS

2018年6月、業界に1つの激震が起こった。グーグルマップが有料化するという事だ。

世界99％のエリアをカバーし、月間10億人が利用するサービス。世界で一番使われている地図サービスであり、特に不動産業界ではなくてはならないものである。

確かに当初から将来的に有料化していく可能性があるとGoogleは告知しており、2011年2016年とルールやプランは変化してきた。今回の発表で変わる部分は多々あるが主な変更点は以下である。

・有料版や無料版など複数あった料金プランが月額従量制の一つに統合
・18種類に分かれていたAPIを3種類に簡素化（Maps、Routes、Places）
・マップロードの無料上限が1日25,000回から月間28,000回に
・上記変更に伴い、請求先アカウントの設定（クレジット登録）が必要
・月間200ドル分は無料で利用できる。

新プランの適用日である2018年7月16日までに上記を設定（APIの再取得）していないと地図が表示されなくなるという発表があった。※7/19時点ではまだ影響の出ているサイトはありません。

クライアント企業からも多数の問合せがあり、弊社も詳細を調べていたが正式リリースは英語版でGoogleジャパンの公式ブログでも簡単な要約と英語表記のページにリンクするだけという情報しかなく・・。

そこで以前よりお付き合いのある日本最大手の地図制作会社ゼンリンさんにお話しを伺いました。

日本国内ではグーグルマップの下部にゼンリンさんの表記があるように、ゼンリンさんはグーグルマップにデータを提供しているグーグルマップの正規代理店です。



まず、一番問題になってくるGoogleMapの利用上限についてはGoogleサイトには以下のように月間無償枠の利用回数が記載されています。6月上旬の時点ではゼンリンさんとしてもこれ以上のことは周知されておらず、同じGoogle代理店の企業さんと情報交換をしているくらいとの事。



この料金表を見ても単位すら統一されてなく、200ドル無償といっても複数の項目の合計値が課金対象になるようなので1項目あたりの上限は想定も出来ません。

月間2万アクセス以上あるサイトしか課金されないのか、もっと少ないアクセスのサイトでも利用の仕方によっては課金されるのか。

実際に7月16日に切り替わるまで対策のしようがないのが実情です。

博士.comとしては、グーグルとゼンリンさんのサービスを使い分けるようにするなど、無償の200ドルで対応できる範囲でサービスを提供していこうと考えています。

しかし、このような変更をGoogleが行ってきたことは将来的にGoogleMapだけでなく他のサービスでも課金しないと使えなくなる可能性は大いに考えられます、Googleのサービスを全く使わないという事でなければ世界を掌握している大きな波からは逃れられないのかもしれません。