物件資料の見方 | 現場で役立つ！不動産屋さんのガイドブック【WEB版】

物件種別

物件種別とは、不動産を用途や形態ごとに分類した種類のことを指します。居住用のマンション・アパート・一戸建てのほか、事業用の店舗・事務所・倉庫などがあります。ちなみに、売買における種別として新築・中古一戸建て、新築・中古マンション、土地といった種類もあり、物件の特徴や利用目的を明確にし、選択時の重要な判断材料となります。

賃料条件

家賃や管理費、礼金などお金に関する条件が含まれている項目です。

駅からの距離

一般的には 80m を 1 分と考えて計算されることが多いです。路切、信号などは別計で、例えば駅徒歩 10 分の場合は駅からの歩行距離はおよそ 800m と考えます。

物件概要

所在地・建物の所在地が記載されています。
築年月：建物の完成時期が記載されています。一般的に 2 年間です が、定期借家契約などの契約が別途定められているものもあります。
更新料：契約期間後の更新時の条件の記載があります。
備考：物件資料作成時の物件への入居状況が記載されています。

入居可能日

入居できる日にちが記載されている場合と、「建築中」「即入居」「空き予定」「相談」「リフォーム中」など、物件の現状が記載されている場合があります。「即入居」の物件だと 1 週間前後、「空き予定」だと前の入居者が退居し、原状回復をしてから入居となります。お客様の入居希望日は必ず確認しましょう。

宅地建物取引業免許番号

営業するために必ず必要となる免許番号。国土交通省の免許と都道府県知事の免許があり、2 つ以上の都道府県内に事務所がある場合は国土交通大臣の免許、1 つの都道府県内にある場合は知事免許が与えられます。カッコ内の数字は更新番号で、免許は 5 年ごとに更新され、更新するごとに番号が増えていきます。

※現在、宅建免許は 5 年ごとに更新されますが、1996 年末では 3 年が有効期間でした。

取引態様

賃貸の場合には、主に「媒介（仲介）」「代理」「貸主」などがあります。売買の場合には、「媒介（仲介）」「代理」「売主」などがあります。

築年月

築年月とは、その建物がいつ建てられたかを示す年月のことです。建物の新しさや老朽度を知る目安となります。

構造

構造とは、建物の「骨組み」を構成する材料や組み立て方のことです。構造の種類には木造、鉄骨造（S 造）、鉄筋コンクリート造（RC 造）、軽量鉄筋コンクリート（SRC）造ながあり、それぞれ建築費、耐震性、耐久性、遮音性、管理のしやすさなどが異なり、不動産購入時に重視する条件の一つです。

建ぺい率

敷地面積に対して建物を建てられる面積の割合を示す数値です。例えば建ぺい率 60%なら、100㎡の土地に 60㎡まで建物を建てられます。日当たりや風通し、街並みを守るために定められた重要な基準です。

容積率

土地の面積に対する建物の延べ床面積（各階の床面積を合計した広さ）の割合を示す指標です。例えば、容積率 200%で 100㎡の土地なら、延べ床面積は最大 200㎡まで建てられます。都市計画や用途地域により上限が定められており、建物の規模や利用可能な床面積を決める大切な基準となります。

接道

建物を建てる土地が接している道路のことを指します。建物の建築において、土地が幅員 4 メートル以上の道路に 2 メートル以上接していることが義務付けられており、これを「接道義務」といいます。

建築確認番号

建築計画が建築基準法などの法令に適合しているかを審査し、許可された際に交付される番号です。この番号によって建築確認済証を特定でき、建物が法的に適正な手続きを経て建築されていることを示します。

用途地域

不動産の用途地域とは、土地の利用方法や建築できる建物の種類を制限・指定する制度です。住宅地や商業地、工業地など 13 種類に区分され、建べい率や容積率の上限も用途地域ごとに定められています。